｢地材地消｣当麻モデル拡大展開  ～中核市・旭川市へ住宅建築活用波及

 ｢林業の町・木育の町｣当麻町。脱炭素・カーボンニュートラルへの貢献、地場産業・林業の振興発展への代表的な歩みの一つ｢当麻町産材活用促進事業｣(最大250万円補助)。平成25年度の制度創設以来、令和5年度まで、新築戸建住宅166棟が建築されている。

令和4年度からは、SGEC国際森林認証プロジェクト認証住宅に認定される全国初の取り組みも、当麻町森林組合を中心に町と連携し開始。木材の積極的な地材地消の推進、持続可能な林業資源の循環利用と普及拡大に努めており、先進地として全道、全国から注目を集めている。
 

旭川市では｢旭川市地域材活用住宅建設補助金｣をスタートした昨年度の補助80万円上限から今年度は、最大500万円上限へと大幅に増額。基本額100万円に旭川市産材の木材使用量に応じた上乗せなどが加算される。地材地消の取り組み気運が当麻町から中核市・旭川市をはじめ、上川管内中部で一層高まったこと、大変うれしく、今津寛介 旭川市長、旭川市へ感謝の気持ちでいっぱいである。
 

旭川市役所を表敬訪問。自治体間連携、官民連携について進言。微力ながら、当麻町がこれまで築いてきたノウハウ、民間事業者との信用と信頼関係、私も全力でサポートさせていただくこと、中瀬亘 当麻町森林組合長とともに、今津市長へお伝えさせていただいた。旭川市と当麻町とが力を合わせ｢地材地消｣の取り組みを、北海道、日本全国へ広げてまいりたい。

｢大和ハウス｣で知られる全国ハウスメーカー大手・大和ハウス工業。本年度より国内の建売住宅建築を原則、軽量鉄骨造りを廃止し、全てを木造建築とする方針を決定し公表された。まさに時代は、木材活用の大転換を迎えている、そう捉えている。

日本古来より守り伝えられてきた、持続可能な林業資源の循環利用。今後も当麻町森林組合、木材流通加工業・住宅建築事業者皆さんのお力をいただき、官民連携の力で｢林業の町・木育の町｣として、さらに発展、拡大させてまいる。

当麻町長 村椿哲朗(広報紙我が郷土 令和6年7月号掲載)