民間活力後押しで注目集める移住定住施策～コロナ禍に負けない新たなチャレンジ

北海道建設新聞、令和3年1月1日・元日発行紙。特集記事として大々的に報じていただいたのだが、扱いの大きさに率直に驚いた。
町職員時代、先輩や上司とともに町内企業にとどまらず、旭川市ハウスメーカー・工務店へお伺いし、町産材活用促進事業の概要説明と町とのパートナーシップの協力打診、当時は販売がなかなか進まずにいた当麻土地開発公社分譲地の新たな支援策の説明、何より「食育・木育・心育(当時は花育ではなく心育が3本柱の一つでした)」当麻町ならではのまちづくり・子育て環境について、ただひたすらに営業・広報活動していた日々が懐かしく思い出される。
町産材活用促進事業がスタートする当時、ある旭川市内大手ハウスメーカー開催の大きなイベントに場所を提供いただきたいとお願いし、当麻土地開発公社分譲地、町産材活用促進事業のPRをさせていただいたことがある。
当時の社長さまからしばらくして、私たちの姿勢に対し「町の公務員なのにあんなに必死になって汗をかいて、うちの社員に負けないくらい真剣に町の営業活動、行動をする。そんな姿を見て応援しようと思ったのだよ。それからだよ。うちの社員が当麻町を応援しようと営業を中心に動き出したのは。気づけば当麻町が好きな町になり、自然とお客さまに当麻町をおすすめするようになりましたよ」と、笑って聞かされた。
インタビュー記事最後の部分にあるが「町としては、民間の活力を取り入れ、それを後押しするための支援策をいかに設計できるか。官民連携でやってきた町なので、最大限お互いがウィンウィンになれる施策が根幹になる」。
いかに町として、土地開発公社として、経営的視点をもって、出口戦略を描き、移住定住促進と販売促進、さらに当麻町スタイルのチャレンジとなる新年度からの新事業・空き家不動産の流動化、これらを一体的に描きデザインできるか。
著しい少子高齢化、人口減少時代ではあるが、しっかりと戦略的にビジョンをもって、民間事業者皆さまの当麻町を応援いただけるお力に感謝の気持ちをもって、コロナ禍ではあるが、コロナ禍だからこそ、柔軟な姿勢と発想、なにより当麻町ならではの官民連携の行動力で、この難局を突破してまいりたい。
ピンチをチャンスに!当麻町の新たなチャレンジが始まる。

当麻町長 村椿哲朗(広報紙我が郷土 令和3年2月号掲載)