商工業事業への補助
令和7年度の補助を希望する方へ
申請の前に事業内容と補助申請額を確認するため、令和7年度に補助金の活用を予定している方は補助金交付希望調書をご提出ください。
町が審査を行い、書類に問題がなければ補助交付の内示を行います。
内示後に補助申請を行っていただきますが、内示額を超える申請については認められない場合がありますのでご注意ください。
※なお、町の予算を超える場合は抽選により内示者を決定します。
提出書類は以下の通りです。
提出期限は4月18日です。
内示は4月25日までに決定し通知を送付します。
内示後に申請書をご提出いただきます、補助決定通知が交付された後でなければ着手(契約や着工)ができません。
当麻町は町内で事業をしている方及び町内で新規開業しようとする方の応援をしています。店舗の費用、設備投資などさまざまなメニューがありますのでご活用ください。なお補助金を受けるには当麻町商工会に加入していることが必須条件となります。
対象者
- 当麻町商工会員であり、町内営業を行う事業主の方
- 当麻町商工会員であり、町内に本社がある法人
- 当麻町商工会員になることを確約し、継続して5年間事業を行う新規開業者の方
内容
新築・増改築補助
店舗の新築・増改築200万円以上の事業費に対し2分の1を補助(施工業者が町内:補助上限300万円、町外:補助上限250万円)
改修補助
店舗の小規模改修30万円以上の事業費に対し2分の1を補助(施工業者が町内:補助上限100万円、町外:補助上限50万円)
新築町産材活用補助
店舗の新築時の町産材活用に対し町産材の販売額を補助(補助上限100万円)
合併処理浄化槽設置整備補助
店舗の新築・増改築時の合併処理浄化槽設置費用を補助(補助上限100万円)
空き店舗等解体補助
空き店舗等を購入・解体して店舗を新築する場合に解体・除却費用に対し2分の1を補助(補助上限150万円)
機械等導入補助
収益の向上や二酸化炭素排出抑制につながる設備等の導入費用に対し2分の1を補助(施工業者が町内:補助上限75万円、町外:補助上限50万円) 。詳しくはこちらをご参照ください。
閉店した店舗併用住宅を譲渡する方へ
店舗併用住宅譲渡奨励金
廃業後の店舗併用住宅を店舗または事業所として第3者へ譲渡(売買含む)するため引っ越す方へ奨励金を交付(一律100万円)
※物件は対象区域内(市街地の一部)にあるものに限ります。
要綱
※以下参考要綱
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