障害者総合支援法

平成25年4月から、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」が施行されました。
障害者総合支援法では、障害のある方の範囲に難病患者などが加わりました。対象となる方々は、身体障害者手帳の有無に関わらず、必要と認められた障害福祉サービスなどの利用が可能です。

障害者総合支援法で受けられるサービスは、障害種別に関わらず、障害者の自立支援を目的に全国一律で共通に提供される「自立支援給付」と、地域の実情や障害者の状況に応じた事業を市町村が実施する「地域生活支援事業」に分けられます。

介護保険制度のサービスと同じ種類の自立支援給付については、介護保険制度が優先となりますので、介護保険給付対象者は対象となりません(一部例外があります)。

項目		内容
自立支援給付	障害福祉サービス	介護給付:居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、施設入所支援
		訓練等給付:自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助(グループホーム)
		計画相談支援給付:サービス利用支援、継続サービス利用支援
		地域相談支援給付:地域移行支援、地域定着支援
	補装具費	義肢や補聴器、車椅子などの補装具の購入費・修理費を助成
	自立支援医療	・育成医療・更生医療・精神通院公費
地域生活支援事業		・相談支援事業・意思疎通支援事業・日常生活用具の給付・移動支援事業・地域活動支援センター事業・日中一時支援事業

このページの情報に関するお問い合わせ先

保健福祉課福祉係

〒078-1393
北海道上川郡当麻町3条東2丁目11番1号

電話番号 0166-84-2111

メールでのお問い合わせはこちらからお願いいたします。