我が国は本格的な人口減少を迎えており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和30年には高齢化率も約40%に上昇すると見込まれています。一方で都市に人口が集中することにより、地方では人々が快適で安心して暮らしていくための基盤が失われるとともに、地方公共団体が行政サービスを持続的に提供できなくなってしまうことが懸念されます。このような人口減少・少子高齢社会にあっても地域を活性化し、経済を持続可能なものとし、地域住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、国においては平成26年度から連携中枢都市圏構想を推進しています。

概要

連携中枢都市圏構想は地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成長のけん引」「高次都市機能の集積・強化」及び「生活関連機能サービスの向上」を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的としています。当麻町を含む上川中部圏域は、平成22年10月に上川中部定住自立圏を形成し、圏域全体で必要な生活機能を確保し、人口定住を促進するための取組を進めてきたところですが、本圏域においても少子高齢化に歯止めはかかっておりません。こうした背景を踏まえ、旭川市は連携中枢都市圏の形成に向けた協議を進め、令和3年10月21日に「連携中枢都市宣言」を行い、令和4年1月12日に連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結したところです。このため圏域における中長期的な将来像を示すとともに、連携市町がその実現に向けて連携して推進していく具体的な取組を推進するために本ビジョンを策定します。

• 旭川大雪圏域連携中枢都市圏ビジョン