当麻町人・農地プラン

1 人・農地プラン策定にあたって

 国の実施要綱では、プラン作成にあたっては力強い農業構造を実現するため、将来における地域の農業を担う中心となる経営体(個人・法人・集落営農・新規就農者等)の確保、また生産基盤となる農地においても、中心となる経営体へ農地集積の促進のため、将来における展望を市町村において作成する必要があるとしています。

2 当麻町人・農地プラン策定の基本的考え

○集落・地域の設定
 基本的には現在の所有農地に集約できるよう農地集積を計画いたしますが、地域内に中心となる経営体が多くあり隣地に農地を求めることが難しい方や経営面積が大きく現在においても遠方に集約された第2拠点となる農地を所有しているなどの理由から、集落内(地域内)における設定は現実的ではないとして、本プランにおいては当麻町全体を1つの地域に設定しています。
 なお、人・農地プランでは、地域農業に果たす役割を、次の(1)と(2)に明確に区分することになっています。

(1)今後の地域の中心となる経営体

・土地利用型の法人又は農業者(基本的には認定農業者で65歳以下又は後継者がいるなどの経営体)
・新規就農者

(2)近い将来農地の出し手となる者と農地
・10年間農地の賃貸を考えている農業者で、今後廃業を考えている方、土地利用型農業から施設園芸
 等を中心とする経営に転換する方、農業部門の減少により経営の転換をする方
・土地利用型の農地について隣接する地域内の中心となる経営体に10年間の賃貸をする方

3 人・農地プラン策定による施策活用(平成28 年度分)

(1)機構集積協力金((連携する農業者)(出し手))
  ・経営転換協力金
   ア)農業部門の減少により経営転換する農業者
   イ)リタイアする農業者
   ウ)農地の相続人で農業経営を行わない者
   0.5ha 以下:30万円/戸、0.5ha 超~2.0ha 以下:50万円/戸
   2.0ha 超:70万円/戸
  ・耕作者集積協力金(農地の集積・集約化に協力) 1万円/10a
(2)青年就農給付金(経営開始型) 年間150万円を最長5年間
(3)スーパーL資金の利息軽減(中心となる経営体)
  ・金利負担軽減措置:貸付当初5年間実質無利子化

4 人・農地プラン作成・更新の流れ

地域農業の意向調査(聞き取り等含む)を基に、話し合い等で
□今後の中心となる経営体(担い手)
□中心となる経営体(担い手)に連携する農業者
□今後の農業のあり方  などを決めていく。
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○合意形成・プランの原案作成
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○「人・農地プラン検討会」で審査・検討後に決定。(周知)
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◇プランの更新
・今後の中心経営体の更新(新規就農者が出てきたとき、法人を立ち上げたときなど)
・連携する農業者の更新(農業者が引退を決意したときなど)
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◇策定時と同様の手順後、「人・農地プラン検討会」で審査・検討後に決定。
 (更新・周知)
・経緯
平成24年 3月30日 当麻町人・農地プラン検討会を開催、同日決定。
平成24年11月~   意向調査、個別相談後、地域の担い手・農業者等合意、町で更新原案作成
平成25年 2月13日 当麻町人・農地プラン検討会を開催、同日決定(更新)
平成25年 2月~   意向確認、合意、原案作成
平成25年 4月16日 検討会を開催、翌日17日決定(更新)
平成26年 2月10日 検討会を開催、翌々日12日決定(更新)
平成27年 3月 4日 検討会を開催、翌々日6日決定(更新)
平成28年 3月29日 検討会を開催、翌日30日決定(更新)

5 現在のプラン内容

 協議の場を設けた区域の範囲は当麻地区であり、協議の結果を取りまとめた年月日については、平成28年3月30日に更新を行った。当該地区における今後の地域の中心となる経営体の状況は、最新の更新において166戸であり、担い手は十分確保されている。農地中間管理機構の活用については、機構事業にて効果的に集積できる場合、農地中間管理機構に貸し付けるという方針である。地域農業の将来のあり方については、担い手への集積・集約化、担い手の分散錯圃の解消、新規参入を促進して新規参入者に集積・集約化としている。

6 人・農地プランの公表について

 当麻町人・農地プランについて、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第26条第1項に基づく農業者等の協議が行われましたので、同項の規定により公表します。

7 その他

○人・農地プランについての詳細及び問い合わせについては、当麻町農業振興課農産係(当麻町農林業合同事務所内)までご連絡下さい。

電話 84-2123  FAX 84-4125