経営基盤確保

 研修2年目の秋が始まる頃、農業研修も最終段階になると翌年春からの新規就農に備え、農地や農業機械・施設、住居の確保が必要になってきます。
 特に農地の取得は就農の絶対条件、また、「農地法」など各種の法律による様々な決まりがあるので、就農予定地のリストアップも含めて、あらかじめ町農業委員会に相談しておくのも良いでしょう。
 また、機械や住居などについても早くから目途を付けておく必要があります。
 新規就農者の場合、経営開始から数年ほどは生活資金などに多くの資金を必要とし、そこまで手がまわらないのが現状です。
 当初は必要最低限のものを用意し、経営が軌道に乗り始めてから徐々に経営や生活の基盤を充実させていくのが賢明です。
 また、中古の物件やリース、借り受けなどで対応するのも負担を軽減する方法の一つです。
農業研修のページでもふれたことですが、研修期間を通じて、農村地域の多くの人と深い信頼関係を結ぶことは、その地域ならではの技術などの貴重な情報を得ることのみならず、前記した様々な物件を紹介してもらう等、有益な情報へアクセスする近道と言えます。
 ですから、就農希望の皆さんには地域での和を第一に、「自分は、地域を支える担い手なのだ」という意識を強く持っていただきたいと思います。
 
□農地の確保

 新たに農業を始めようとする人が、農地を借りる、または取得するには、農地法の許可が必要です。農地法は、農地の効率的な利用を図るとともに、耕作者の地位の安定と食料の安定供給の確保に資することを目的としており、農地法によって農地を買い入れ、または借り入れしようとする場合は、農地の所有者と連署で「農地法第3条許可申請書」を町農業委員会に提出する必要がありますが、許可の要件は次のとおりです。

(1)取得者(またはその世帯員)が、取得農地全てを耕作すると認められること。
(2)取得者(またはその世帯員)が、必要な農作業に常時従事すると認められること。
(3)取得後の総農地面積が2ha以上となること(ただし、施設を利用した高収益作物の栽培の場合は例外として、この面積に達していなくても認められる場合があります)。
(4)取得農地を効率的に耕作することができること(通作距離、取得面積、作付作物を総合的に勘案する)。

なお、買い入れ・借り入れいずれの場合も、農業委員会の許可を受ける前に売買代金を支払ったり、農地の引渡しを受けたりすることは農地法違反となりますので注意が必要です。
さらに、許可に際しては、農業技術や機械・施設の装備、さらに農地を取得してどのような農業を行うか(営農計画)などが問われることになります。
また、面積や通作距離の要件がなく、借り入れの更新が再手続きにより可能な、「農業経営基盤強化促進法」による農地取得の方法もあります。
 
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○問い合わせ先 
当麻町農業委員会
〒078-1314
当麻町4条東3丁目4番63号
TEL 0166-84-2123
FAX 0166-84-4125

□機械・施設、住居の確保

 機械等の入手にあたり中古品やリース物件で対応するということは、前に述べたとおりですが、その他には、新規就農者向けの国(農林水産省)の補助事業を利用して機械を整備する方法もあります。
 国の補助事業の要望取りまとめは、春先の短期間に限られていることが多く、事業内容も毎年大きく変わります。事業対象の方には随時、町農業振興課から情報を流しますが、農業研修が最終年に入り就農プランのイメージが整ってきたなら、国の予算の動向をつかむ意味でも、早めに町農業振興課に相談いただきたいと思います。
 なお、新規就農者等が国の補助事業を利用する場合、就農計画の北海道知事認定を受けた認定就農者であることを要件化する場合が多いので、やはり、同計画の作成は、新規就農者にとって必須のものと言えるでしょう。

 次に住居についてですが、常に自然条件に大きく左右される農作物を適切に管理していくためには、できるだけ農地の近くに住むことが必要です。
 しかし、就農してすぐに住宅を新築するとなると多額の費用がかかりますので、就農当初は借家から農地に通うというのでもよいでしょう。
 なお、当麻町総務課では町内の空き家情報を提供しております。