就農支援資金は、就農に必要な農業の技術や経営方法などを習得するための研修や、準備に必要な資金等を無利子で貸付ける国の政策資金で、（財）北海道農業公社が主な事務を取り扱っています。
なお、就農支援資金を借受けするには、その絶対条件として就農計画を作成して北海道知事の認定を受け、認定就農者になる必要があります。
詳しくは、当麻町農業振興課（TEL：0166-84-2123）までお問い合せください。

■就農支援資金（就農研修資金・就農準備資金）の概要

資金の種類	資金の種目	資金の使途	研修先	認定就農計画に従って就農しようとする者の年齢	貸付限度額	貸付対象期間等	貸付対象経費	貸付利率	償還期間（うち措置）
就農研修資金	教育研修	農業大学校、民間研修教育施設等で必要な授業料、教材費、研修視察費等の費用	農業大学校等	15歳以上65歳未満の者	1ヶ月5万円以内	4年以内の研修期間	農業技術を習得するための実践的な研修を受けるのに必要な経費（学費教材費、研修費、視察費、渡航費等）	無利子	20年以内（９年以内）
	農家研修	先進農家等における国内研修に必要な旅費、調査分析機器購入費、研修視察費等の費用	国内の先進農家等		1ヶ月15万円以内
	海外研修	先進農家等における海外研修に必要な旅費、図書等購入費、滞在費等の費用	海外の先進農家等						※ただし40歳以上の方については12年内（５年以内）
	指導研修	指導普及員等の指導を受けて行う研修に必要な先進地等研修費、専門書等購入費、調査分析機器購入費、研修教材用簡易施設設置費、肥料費等初度的教材費等の費用	－	15歳以上40歳未満の者	200万円以内（40歳未満対象）	１回限り	農業改良普及員等の指導を受けて行う研修に必要な費用など
就農準備資金	就農準備	就農の準備に必要な就農先調査旅費、資格取得費、滞在費、住居移転費（敷金、礼金を含む）等の費用	－	15歳以上65歳未満の者	200万円以内	１回限り	就農先の調査、住居の移転等就農準備に必要な経費（就農先調査、旅費、滞在費、移転費等）

■就農支援資金償還免除制度の概要

就農支援資金の借受者が資金の償還時点において、就農計画にそった農業を５年以上継続して行っている場合は償還免除を申請することができます。
なお、１．就農計画に係る研修期間中に研修を中止し直ちに就農しない時、または、２．就農計画に係る研修の終了から１年以内に就農しない時、さらに、３．就農支援資金の償還中に離農した時、のいずれかに該当した時、借受金全額を一括で償還しなければなくなりますので注意が必要です。

○免除対象者の就農区分ごとの免除限度額等

除対象者の就農区分	新規参入（個人・法人）		法人構成員
	新たに資本装備し、農業経営を行っているとき		農業生産法人に出資し、その構成員として従事しているとき
借受者の年齢	１５～３９歳	４０～４５歳	１５～４５歳
※借受者の年齢は、就農計画新規認定における計画申請時点での年齢
対象資金	・就農研修資金（指導研修除く） ・就農準備資金
				・就農準備資金
免除限度額	借入額の１／３以内 ２００万円を上限	借入額の１／３以内 １００万円を上限	借入額の１／３以内 ５０万円を上限