マイナンバー制度について

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平成28年1月より「マイナンバー(社会保障・税番号)制度」がスタートします。
その準備として、平成27年10月下旬より順次、町民の皆さんに「マイナンバー(個人番号)」が通知されます。
 マイナンバーは、社会保障や税、災害対策などのサービスをより良く提供するために、住民票がある人、1人ひとりに配布される12桁の個人番号のことです。
 この番号は、生涯にわたって使うもので、住所が異動したり、婚姻などで氏名が変更になっても番号は変わりません。

※マイナンバーの通知は、住民票の住所に簡易書留で郵送されます。
 住民票の住所と異なるところに住んでいる人は、居住地の市町村へ住民票の
 異動をお願いします。
 

マイナンバー制度とは

マイナンバー制度は、国の行政機関や都道府県・市町村などの間の情報のやり取りをスムーズに進めることで、行政の手続きを簡素化したり、本当に行政サービスを必要としている人に対して支援したり、行政の無駄を削減したりすることを目的につくられた制度です。
●公平・公正な社会の実現
・所得を正確に把握でき、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます
・支援やサービスを本当に必要としている人を正確に把握できます
・サービスの不正受給や不当に負担を免れることを防止します
●国民の利便性の向上
・マイナンバーカード(個人番号カード)を提示することで、本人確認書類が不要になります
・社会保障・税・災害に関する行政手続きで、これまで別途準備する必要があった書類が不要になります
●行政の効率化
・行政間で行っている重複作業が減ることで、行政の無駄が削減されます
・行政間のやり取りがスムーズになることで、迅速なサービスの提供を受けることができます
●マイナンバーを利用する手続き
社会保障、税、災害対策に関する行政の手続きで利用します
社会保障分野 年金、雇用保険、健康保険、児童手当、児童扶養手当、障害者手帳など
税分野 確定申告、源泉徴収票、扶養控除、支払調書など
災害対策分野 被災者台帳の作成、支援金の支給など

通知カード

平成27年10月下旬以降、マイナンバーが記載された「通知カード」が、住民票に記載されている住所あてに簡易書留で届きます。
通知カードは、行政手続きや個人番号カードの交付申請のときに必要になりますので大切に保管してください。
なお、「通知カード」は顔写真付きではないため、本人確認のときには顔写真つきの本人確認書類が別途必要になります。
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【注意!】通知カードは、ご本人に確実に届けるため、簡易書留で郵送されます。
郵便局に転送手続きをしていても、通知カードが届かない可能性がありますので、ご注意ください。

やむを得ない理由で住民票の住所地で通知カードを受け取ることができない方

マイナンバーをお知らせする「通知カード」が本年10月下旬から順次、町が委託した地方公共団体情報システム機構から住民票の住所地に簡易書留で送付されます。
しかしながら、
1.東日本大震災による被災者で、住所地以外の居所に避難されている方
2.DV、ストーカー行為等、児童虐待などの被害者で、住所地以外の場所に住んでいる方
3.1人暮らしで、医療機関や施設などに長期間入院・入所している方
上記以外の方で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受け取れない方など、住民票を残して別の居所にお住まいの方については、現在お住まいの居所をご登録いただければ、そこに通知カードを送付することが可能です。該当する方は居所情報の登録申請をお願いします。
 
居所情報登録の申請方法
申請書と下記の書類を住民票のある住所地の市区町村に持参または郵送してください。
●必要書類
・申請書(市町村窓口または総務省ホームページに掲載しています)
・申請者の本人確認書類(運転免許証など)
・居所に居住していることを証する書類(公共料金の領収書、施設等の入居契約書など)
※代理人が申請する場合は、次の書類が必要です。
・代理人の代理権を証明する書類(委任状など)
・代理人の本人確認書類(運転免許証など) 

個人番号カード

個人番号カードイメージ

個人番号カードイメージ

・個人番号カードには、氏名・住所・生年月日・性別・マイナンバー・顔写真が表示され、本人確認のための身分証として利用できます。
・電子証明書が標準搭載され、e-Taxをはじめとした各種電子申請を利用することができます。
・カードには有効期限があります。
  20歳以上カード発行日以降10回目の誕生日まで
  20歳未満カード発行日以降5回目の誕生日まで

個人番号カードの発行手続き

手続きの流れ

手続きの流れ

個人番号カードの発行には、申請の手続きが必要です。
申請をしない場合、個人番号カードは発行されません。

マイナンバー制度のこれから

●平成28年1月以降
~役場などで~
一部の行政手続きで、マイナンバーの記載が必要になります。
今まで、免許証などの本人確認書類だけで手続きができていましたが、マイナンバーの記載が必要な手続きでは、以下の書類が必要になります。
・マイナンバーカード
※マイナンバーカードがあれば、本人確認書類は必要ありません。
※マイナンバーカードを発行していない人は、「通知カード」と「本人確認書類」が必要です。
~勤務先などで~
源泉徴収票にマイナンバーが必要になるため、勤務先から本人および扶養家族のマイナンバーの提示を求められる場合があります。(アルバイトやパートも含みます)
●平成29年7月以降
マイナンバーの市町村間での連携が始まります。そのため、役場の手続きやほかの行政機関に提出していた書類が不要になります。
例えば、転出先の市町村で前居住地の所得(課税)証明書の提出を求められることがなくなります。
また、自分のマイナンバーの情報がどのように利用されたかを把握できるシステム「マイナポータル」がスタートする予定です。
マイナポータルでは、自分のマイナンバーを使ったやりとりの記録(いつ、どこで使ったかなど)を自宅のパソコンなどから確認できるものとして、現在、国が準備を進めています。

個人情報対策

マイナンバーの漏えいを防ぐために、さまざまな対策がとられています。
決められた目的以外にマイナンバーを使用できないと、法律で定められているほか、他人のマイナンバーを不正に入手したり、他人に不当に提供したりすると厳しく処罰されます。
なお、マイナンバーカードには、所得の情報や病気の履歴などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません。そのため、マイナンバーカード1枚で、すべての個人情報が分かってしまう訳ではありません。

コールセンターのご案内(内閣府)

内閣府ではマイナンバー制度に関する問い合せのためのコールセンターを開設しています。
受付時間 土曜・日曜・祝日・年末年始を除く 9時30分~17時30分
 ・日本語窓口  ☎0570-20-0178(全国共通ナビダイヤル)
 ・外国語窓口  ☎0570-20-0291(全国共通ナビダイヤル)
  In English,Chinese,Korean,Spanish,Portuguese
※ナビダイヤルは通話料がかかります。
※一部IP電話などで上記ダイヤルに繋がらない場合 ☎050-3816-8405

~関連情報~
マイナンバー制度についての詳細、最新情報などについては国(内閣府)の「社会保障・税番号制度」のホームページをご覧ください
マイナンバー制度をかたる不審な問い合わせに注意してください
マイナンバー制度をかたり、個人情報を不正に聞き出そうとする事例が発生しています。マイナンバーに関して公共機関から個人情報を照会することはありません。また、住所の確認として返信を求めることもありません
このような電話がかかってきたり、郵便が届いたりした場合は、最寄りの警察署か役場に連絡をしてください