不妊治療費の助成

平成29年4月1日より、不妊治療を受けている方への費用の一部を助成しています。

◆対象者

次の1~5のすべてを満たす夫婦が対象となります。
1.法律上夫婦である
2.夫婦ともに当麻町に居住し、1年以上住民基本台帳に記録されている
3.夫婦ともに医療保険に加入している(国民健康保険、協会けんぽなど)
4.夫婦及びその属する世帯のいずれも町税の滞納がない
5.夫婦の前年の所得(1月から5月までの間の申請の場合は、前々年の所得)の合計額が730万円未満である

◆対象となる治療と助成額

対象となる治療 助成額 備考
一般不妊治療(人工授精) 1年度あたり上限5万円  
特定不妊治療
(体外受精、顕微授精)
1回の治療につき上限
15万円
北海道特定不妊治療費助成事業による助成を受けられる場合、その助成金を差し引いた額
男性不妊治療
(特定不妊治療の一環として実施した場合のみ対象)
※食事療養費、文書料、個室料など、直接治療に関係のない費用は含みません。
※夫婦以外の第三者から提供された精子・卵子・胚による治療や代理母、借り腹によるものは助成対象外です。

◆不妊治療の助成回数

内 容 対象年齢 年間助成
回数
通算助成回数 通算助成期間
一般不妊治療 43歳未満 限度なし 治療を開始してから通算6回まで 限度なし
特定不妊治療(男性不妊治療を含む)
 
43歳未満 限度なし 40歳未満であるときは通算6回まで 限度なし
 
 
40歳以上43歳未満であるときは通算3回まで
※特定不妊治療の通算助成回数は、治療対象となる子ども毎の初回治療開始時における妻の年齢を基準とします。
※本事業による助成を受けて子どもをもうけた夫婦が、第2子以降も助成を受ける場合、治療の対象となる子どもごとに上記の助成回数が適用されます。

◆助成の手続きについて

治療が終了した日の属する年度内に、以下の書類を提出してください。
ただし、特別な事情により年度内に申請できない場合はお問い合わせください。
例)平成29年12月1日に治療が終了した場合は、平成30年3月31日までに申請します。
 
1.当麻町不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)
2.当麻町不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)
3.不妊治療に要した費用の領収書
4.北海道特定不妊治療費助成事業による助成を受けた場合、助成決定通知書の写し(特定不妊治療の場合のみ)
5.夫及び妻の所得額を証明する書類
(市町村長が発行した所得証明書、課税証明書、非課税通知書、住民税額決定通知書のうち、所得額及び控除額がわかるもの)
6.夫及び妻の保険証の写し
※北海道特定不妊治療費助成事業による助成を受けた場合は、2、3、5の書類は、申請に添付した写しとすることができます。

◆申請先

当麻町役場 健康福祉課 健康推進係
TEL 0166-84-2111