平成２９年４月１日より、不妊治療を受けている方への費用の一部を助成しています。

◆お知らせ

    令和4年4月から不妊治療の保険適用に伴い、現在の助成制度は令和3年度で終了します。
　ただし、保険適用への移行期の治療計画に支障が生じないよう、年度をまたぐ治療については経過措置として助成の対象になります。

　助成の対象となるのは、治療期間の初日が令和4年3月31日以前であり、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に終了した1回の治療です。

※詳しくは、保健福祉課　健康推進係までお問い合わせください。

【参考】厚生労働省　Ｒ３補正「不妊治療の保険適用の円滑な移行にむけた支援」より、抜粋

• 不妊治療の保険摘要の円滑な移行に向けた支援

◆対象者

次の１～５のすべてを満たす夫婦が対象となります。
１.法律上夫婦である
２.夫婦ともに当麻町に居住し、1年以上住民基本台帳に記録されている
３.夫婦ともに医療保険に加入している（国民健康保険、協会けんぽなど）
４.夫婦及びその属する世帯のいずれも町税の滞納がない
 

◆対象となる治療と助成額

対象となる治療	助成額	備考
一般不妊治療（人工授精）	１年度あたり上限５万円
特定不妊治療 （体外受精、顕微授精）	１回の治療につき上限 １５万円	北海道特定不妊治療費助成事業による助成を受けられる場合、その助成金を差し引いた額
男性不妊治療 （特定不妊治療の一環として実施した場合のみ対象）

※食事療養費、文書料、個室料など、直接治療に関係のない費用は含みません。
※夫婦以外の第三者から提供された精子・卵子・胚による治療や代理母、借り腹によるものは助成対象外です。
※令和４年以降に保険適応になった治療分は助成対象外です。

◆不妊治療の助成回数

内　容	対象年齢	年間助成 回数	通算助成回数	通算助成期間
一般不妊治療	４３歳未満	限度なし	治療を開始してから通算６回まで	限度なし
特定不妊治療（男性不妊治療を含む）	４３歳未満	限度なし	４０歳未満であるときは通算６回まで	限度なし
			４０歳以上４３歳未満であるときは通算３回まで

※特定不妊治療の通算助成回数は、治療対象となる子ども毎の初回治療開始時における妻の年齢を基準とします。
※本事業による助成を受けて子どもをもうけた夫婦が、第２子以降も助成を受ける場合、治療の対象となる子どもごとに上記の助成回数が適用されます。

◆助成の手続きについて

治療が終了した日の属する年度内に、以下の書類を提出してください。
ただし、特別な事情により年度内に申請できない場合はお問い合わせください。
例）令和３年１２月１日に治療が終了した場合は、令和４年３月３１日までに申請します。
 
１.当麻町不妊治療費助成事業申請書（様式第1号）
２.当麻町不妊治療費助成事業受診等証明書（様式第2号）
３.不妊治療に要した費用の領収書
４.北海道特定不妊治療費助成事業による助成を受けた場合、助成決定通知書の写し（特定不妊治療の場合のみ）
５.夫及び妻の保険証の写し
※北海道特定不妊治療費助成事業による助成を受けた場合は、２、３の書類は、申請に添付した写しとすることができます。

• 当麻町不妊治療費助成申請書（様式第１号） （PDF形式：142KB）

◆申請先

保健福祉課　健康推進係
TＥＬ　０１６６−８４−２１１１