障害者総合支援法

◆障害者総合支援法の概要
 平成17年11月7日に障害者自立支援法が成立し、身体障がい、知的障がい、精神障がいといった障がいの種類や年齢により受けていた福祉サービスの内容が、どの障がいの人も共通のサービスを地域において受けられるようになりました。また、利用者負担の変更(1割負担)など新しいサービス体系へ移行され、障がい者福祉サービスは大きく変わりました。
 障害者自立支援法は大別すると「自立支援給付」と「地域生活支援事業」により構成されています。
 自立支援給付のサービスには、個々の障がいのある人の障がい程度や勘案すべき事項を踏まえ、個別に支給決定が行われる「障害福祉サービス」があります。
 「障害福祉サービス」には、介護の支援を受ける場合は「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置づけられ、それぞれ利用する際の手続き方法が異なります。

1 障害者自立支援法による新しいサービスのしくみ
 これまでの障がい別福祉サービスがひとつになり、総合的に障がい者の地域での自立した生活を支援します。
○介護給付
 障がい程度が一定以上の人に生活上または療養上の必要な介護を行います。
○訓練等給付
 身体的または社会的なリハビリテーションや就労につながる支援を行います。
○自立支援医療
 障がい者の種類や年齢により決められていた医療費のしくみが一本化されます。
○補装具費の支給
 補装具の購入や修理にかかる費用の原則1割を自己負担、9割を負担します。
 ※所得に応じた自己負担の上限額が設定されています。 また、低所得(市町村民税非課税
  世帯)の方は利用者負担が無料になります。
○地域生活支援事業
 障がい者を地域で総合的に支援する体制をつくり、さまざまな事業を行います。

2 障害福祉サービスの内容
 在宅で訪問を受けたり、通所して利用するサービスと施設に入所して利用するサービスがあります。
 入所施設でのサービスは24時間を通じた施設での生活から、地域と交わる暮らしへ転換していくため、「日中活動」と「居住支援」に分けられます。
 ※新しいサービスへは平成18年10月からおおむね5年かけて移行しますので、その間は
  今までのサービスを利用することができます。
○障害福祉サービスの対象除外
 介護保険制度のサービスと同様の種類のサービスについては、介護保険制度が優先となりますので、介護保険給付対象者は対象となりません(一部例外があります。)。

●障害福祉サービスの種類
項 目 内 容
自立支援給付 障害福祉サービス 1)介護給付
居宅介護(ホームヘルプ)、重度訪問介護、行動援護、生活介護、療養介護、 児童デイサービス、短期入所(ショートステイ)、重度障がい者等包括支援、共同生活介護(ケアホーム)、施設入所支援
2)訓練等給付
自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助(グループホーム)
補装具費 義肢、補聴器、車いす等の購入や修理
自立支援医療 1)育成医療 2)更生医療 3)精神通院公費
地域生活支援事業 1)相談支援事業 2)コミュニケーション支援事業 3)日常生活用具の給付 4)移動支援事業 5)地域活動支援センター事業 6)日中一時支援事業

◆お問合わせ先

健康福祉課 福祉係 TEL.0166-84-2111