障がいのある方の医療

◆自立支援医療(育成医療)の給付
 18歳未満の児童で身体に障がいを有し、治療することにより障がいの進行を防いだり、障がいの軽減が可能である場合に必要な治療の給付を行う制度です。医療機関は、指定されています。
対象者 18歳未満の肢体不自由児、視覚障がい児、聴覚障がい児、音声言語
機能障がい児、内臓障がい児等
内 容 比較的短期の入院治療または通院治療で確実な治療効果が期待でき
る児童に対し、医療の給付を行います。
自己負担額 原則として医療費の1割負担(ただし、低所得世帯や継続的に相当額の
医療費負担が生じる場合は負担上限額があります。)

◆自立支援医療(更生医療)の給付
一般医療によってすでに身体障がいの方に対し、障がいの軽減や日常生活能力または職業能力を回復、獲得するために必要なときに行う医療です。
対象者 18歳以上の身体障がい者
内 容 指定医療機関で行われる医療で、障害の除去あるいは軽減によって日常生活能力の回復が見込まれるもの。(疾病、事故、災害等による身体的損傷に対する一般医療を除く。)
1)肢体不自由・・・変形、麻痺、運動失調等に関する手術やリハビリ
2)心臓機能障害・・・手術とそれに伴う医療
3)視覚障害・・・白内障手術、角膜移植手術
4)腎機能障害・・・人工透析、腎移植術
5)肝臓機能障害・・・肝臓移植術(脳死肝移植、生体肝移植)、
           肝移植後の抗免疫療法
自己負担額 原則として医療費の1割負担(ただし、低所得世帯や継続的に相当額の
医療費負担が生じる場合は負担上限額があります。)
申請に必要なもの ・健康保険証
・身体障害者手帳
・意見書(指定医療機関の医師が記載したもの。)
・所得・課税状況のわかるもの(同意書に代えることができます。)
・印鑑ほか
※申請内容により必要なものが異なりますので、詳しくはお問い合せください。

◆自立支援医療(精神通院医療)の給付
精神障がいの通院医療を受ける場合に費用の一部を公費負担する制度で、医療機関は、指定されています。
対象者 精神科の病気(てんかんを含む)で通院医療を受けている方
公費負担割合 総医療費の10%を自己負担とし、残り90%を保険と公費で助成しま
す。一定所得以上の世帯の方や病気によっては、対象とならない場合も
あります。
申請に必要なもの ・健康保険証
・診断書(所定の様式)
・所得・課税状況のわかるもの(同意書に代えることもできます。)
・印鑑
・個人番号カードまたは通知カード
※申請内容により必要なものが異なりますので、詳しくはお問い合せください。
※診断書により精神害者保健福祉手帳と同時に申請することもできます。
※有効期限は1 年間で、期限の切れる3カ月前から再認定申請できます。

◆精神障がい者医療費助成
対象者 当麻町に住所を有し、精神科病院または精神科に6カ月以上入院してい
る方
助成額 保険診療自己負担額の2分の1(食事負担分、付加給付額を除く。)
ただし、国または地方公共団体の負担による医療給付を受けている場
合は給付額を除きます。
申請に必要なもの ・健康保険証
・診断書
・印鑑

◆重度心身障がい者医療費助成
 重度心身障がい者の保険診療による自己負担額(食事負担分等を除く)を助成します。
 道内の医療機関等をご利用の場合は、健康保険証と重度心身障害者医療費受給者証を提示すると、窓口支払時に助成を受けることができます。受給者証を使用できない医療機関をご利用の場合は、領収書を添えて町に申請すると払い戻しを受けられます。道外では使用することができません。
対象者 1)身体障害者手帳1・2級の方または3級で心臓、腎臓、呼吸器、
  膀胱、直腸、小腸、免疫、肝臓の機能障がいの方
2)療育手帳A判定の方
3)IQがおおむね35 以下の重度知的障がい者
 (重複障害者はIQがおおむね50 以下)
4)精神障害者保健福祉手帳1級の方(入院は助成対象外)
※65歳以上の方は後期高齢者医療制度に加入していること。
非該当 ・所得制限があります。
・受給対象者の生計を主として維持している方の所得が基準額以上
(下表の所得制限限度額表参照)
助成額 ・中学生以下及び市町村民税非課税世帯で20歳未満(20歳の誕生月の末日まで。1日生まれは前月の末日まで)の方は、自己負担を助成します。
・上記以外の市町村民税非課税世帯の方は、初診時一部負担金(医科580円、歯科510 円、柔道整復270 円)を除いた額を助成します。
・市町村民税課税世帯(中学生以下は除く)は、医療費の1割を除いた額を助成します。
・訪問看護療養費の基本利用料、入院時の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額は助成対象外です。
・1カ月の支払額が通院12,000 円、入院44,400 円を超えた場合は、申請により超えた額の払い戻しを受けられます。
申請に必要なもの ・健康保険証
・印鑑
・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳または所定の様式による「重度の知的障害」の診断書のうちいずれか。
・1月1日現在当麻町に住所のない方は、所得を確認できる書類及び市町村民税課税・非課税を確認できる書類
問い合わせ先 健康福祉課保険医療係 TEL84-2111
※所得を確認できる書類等については対象年度や対象者を事前にお問い合せください。
※対象者が中学生以下で、所得制限により非該当となる場合や指定訪問看護療養費の助成を受ける場合は、子ども医療費の助成を適用しますので、ご連絡ください。
※他の制度で医療費の助成を受けている方は、そちらの制度を優先してお使いください。
※後期高齢者医療被保険者証の一部負担金の割合が「1割」で、市町村民税課税世帯の方には、受給者証を交付していません。
※住所や氏名、健康保険証が変わったとき、生計を主として維持している方が変わったときは、健康保険証、重度心身障害者医療費受給者証を持参し届け出てください。

○所得制限限度額表
 扶養人数   0人   1人   2人   3人   4人   5人
 所得基準額 6,287 千円 6,536 千円 6,749 千円 6,962 千円 7,175 千円 7,388 千円
※老人扶養親族がいる場合は、表の基準額に1人について(扶養親族がすべて老人扶養親族の場合は2人目から)6万円を加算した額となります。
※基準額は、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令に規定する控除後の所得額です。
※8月~12月の間の資格認定については前年の所得。1月~7月の資格認定については前々年の所得が対象となります。
 
◆後期高齢者医療制度による医療の給付(心身障害者関係分)
対象者 満65歳以上で身体障害者手帳の1級~3級及び4級の音声機能障害、言語機能障害、4級の下肢障害の1号、3号又は、4号に該当する方
非該当 総医療費から一部負担金(総医療費の1割、現役並み所得者は3割)を除いた額(訪問看護療養費の基本利用料、入院時の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額は別途負担)
申請に必要なもの 身体障害者手帳等
問い合わせ先 健康福祉課保険医療係 TEL84-2111

◆難病患者の医療給付(特定疾患治療研究事業)
慢性疾患のうち特定された疾患の治療に対し、自己負担を公費で給付する制度です。治療研究は、道が指定した医療機関で行われます。
[お問い合わせ]
 上川保健福祉事務所 健康推進課 TEL46-5989

◆お問合わせ先

健康福祉課 福祉係 TEL.0166-84-2111
健康福祉課 保険医療係 TEL.0166-84-2111
健康福祉課 健康推進係 TEL.0166-84-2111