保険料納付の免除・猶予申請

概要

第1号被保険者本人、配偶者、世帯主の所得が低かったり、天災等による損害や失業などにより保険料を納めることが大変困難なときは、申請により厚生労働大臣が指定する期間の保険料の免除または猶予を受けることができます。
免除の種類 概要
申請免除 所得が低く納付が困難な場合で、申請書を市(町村)役所に提出し承認されれば指定される期間の保険料が免除(全額・4分の3・半額・4分の1)になります。
※申請は毎年必要となります。
若年者納付猶予 30歳未満の方は、本人と配偶者の前年の所得が一定以下の場合、申請をし承認されると指定される期間の保険料の納付が猶予される制度があります。この制度は、所得の高い世帯主(主に親)と同居している場合も利用できます。
※申請は毎年必要となります。
法定免除 生活保護法による生活扶助を受けている人、障害基礎年金または被用者年金の障害年金を受けている人は届け出により免除になります。 ※毎年度の届け出は不要です。
学生の場合、本人の前年所得が一定以下である人は、申請により厚生労働大臣が指定する期間の保険料について学生納付特例を受けることができます。
学生の範囲
学校教育法に定められた大学(大学院)・短大・高等学校・高等専門学校・専修学校・各種学校(1年以上の課程に在籍している場合に限る)・国内に所在する海外大学の日本分校(文部科学大臣が個別に指定する課程のみ)の学生で、夜間・定時制課程や通信課程の方も含まれます。
※申請は毎年必要となります。

受付窓口・ 問い合わせ先

税務住民課 戸籍年金係 TEL.0166-84-2111

必要なもの

・年金手帳、申請者・配偶者・世帯主それぞれの印鑑、申請対象年度の前年所得の状況を明らかにすることができる書類(課税証明書、源泉徴収票、確定申告書の写しまたはこれに代わる証明書)
・学生は「在学証明書」または「学生証」
・失業の場合は「離職票」または「雇用保険受給者証」

手数料

不要

留意事項

・保険料の免除、若年者納付猶予、学生納付の特例は、国民年金の給付額に影響しますのでご注意ください。