国民年金の給付

概要

年金の種別 概要
老齢基礎年金 保険料の納付済期間、免除期間、合算対象期間を合わせ25年(300月)以上あれば請求できます。
付加年金 第1号被保険者のためのプラス給付の制度で、付加保険料を上乗せして納めた月数に見合う額が付加年金として老齢基礎年金に加算されます。
障害基礎年金 国民年金加入中にあるときに、または国民年金に加入したことのある人で60歳から65歳の間で、かつ日本国内に住んでいるときに、病気やけがで障害になったとき、また20歳になる前の病気などが原因で障害者になったとき、次の2つの条件を満たせば受けられます。

1.障害の程度が国民年金法に定める1級または2級に該当すること。

2.初めて医者にかかった日(初診日)の前々月までに、保険料を納めた期間(免除期間も含む)が加入期間の2/3以上であること。
※平成28年4月1日前にある疾病については、初診日の前々月までの直近一年間に保険料の滞納がなければよい。
遺族基礎年金 国民年金に加入中にあるか、国民年金に加入したことのある人で60歳から65歳までの間にあり日本国内に住んでいるか、老齢基礎年金を受けている、もしくは老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている夫が、18歳に達する年度の年度末までの間にある子(障害者は20歳未満の子)を残して亡くなったとき、次の条件を満たせば、生計を維持されていた妻やお子さんが受けられます。

■死亡した月の前々月までに、保険料を納めた期間(免除期間を含む)が加入期間の2/3以上であること。
※平成28年4月1日前の場合には、死亡月の前々月までの直近1年間に保険料の滞納がなければよい。
寡婦年金
第1号被保険者としての保険料納付済期間と保険料免除期間を合わせて25年以上ある夫が亡くなったとき、死亡した夫により生計を維持され夫との婚姻関係が10年以上継続している妻が60歳から65歳になるまでの間受けられます。夫の死亡日に妻が60歳未満の場合は60歳になってから支給されます。ただし、死亡一時金をすでに受給している場合は、支給されません。
死亡一時金 第1号被保険者として3年以上国民年金の保険料を納めた人(3号期間中は除きます)が、年金を受けずに死亡したときに、その遺族に一時金として支給されます。死亡した人が老齢基礎年金または障害基礎年金の支給を受けていたり、その人の死亡により遺族基礎年金を受けられる遺族がいるときは支給されません。

受付窓口・ 問い合わせ先

■第1号被保険者期間のみの方
税務住民課 戸籍年金係 TEL.0166-84-2111
■第2号・第3号被保険者期間がある方
旭川年金事務所(TEL.0166-27-1611)

必要なもの

年金の種別 必要書類
老齢基礎年金 印鑑、年金手帳、戸籍謄本、預金通帳、住民票の謄本、請求者と配偶者の所得証明書、請求者の期間が足りない場合に配偶者の年金期間証明にかかるもの、配偶者が公的年金を受給中の場合に配偶者の年金証書
障害基礎年金 印鑑、年金手帳、戸籍謄本、預金通帳、住民票の謄本、所定の診断書、病歴状況申立書、受診状況証明書、配偶者が公的年金を受給中の場合に配偶者の年金証書 20歳前障害による請求の場合は請求者の所得証明書
遺族基礎年金 印鑑、年金手帳、戸籍謄本、預金通帳、住民票の謄本、死亡診断書、請求者の所得証明書、他の公的年金を受給中の場合に年金証書、在学証明書
寡婦年金 印鑑、年金手帳、戸籍謄本、預金通帳、住民票の謄本、請求者の所得証明書、他の公的年金を受給中の場合に年金証書
死亡一時金
印鑑、年金手帳、戸籍謄本、預金通帳、住民票の謄本

手数料

不要

受付期間

年金給付の請求は、年金を受ける資格ができた日から5年以内に請求しなければ時効(死亡一時金は死亡時から2年以内)になり、支給を受けられなくなります。

留意事項

・必要書類は個別事情により異なりますので、請求の際には「受付窓口及び問い合わせ先」でご確認ください。