地震情報

平成30年9月6日発生の停電復旧について

緊急情報一覧

療養費・移送費・高額療養費について

療養費

 緊急その他やむを得ない理由により被保険者証を提出しないで治療を受けたとき、柔道整復師、はり・きゅう・マッサージなどの施術を受けたとき、コルセット等の治療用装具をつくったときなどは、申請により自己負担分を除く額が療養費として支給されます。

[申請にに必要なもの]
・国民健康保険証
・診療内容、施術内容の明細書
・補装具等の領収書
・医師の同意書または証明書
・印鑑
・振込口座がわかるもの(金融機関名、口座番号等)
・受診した方の個人番号(マイナンバー)がわかるもの

移送費

 負傷・疾病により移動が著しく困難な患者が、医師の指示により緊急的な必要があって移送されたとき、現に要した費用を限度として支給されます。

高額療養費

 支払った自己負担額が高額となったとき、次の計算によりの自己負担限度額を超えたものについて、町へ申請すると高額療養費が支給されます。
 なお、「限度額適用認定証」を医療機関の窓口で提示することで、あらかじめ窓口負担額を、自己負担限度額までにできる制度があります。(詳しくはこのページの最後に記載してますのでご覧ください。)

0歳未満の方
 1カ月間(月の1日から末日まで)に、同じ方が、同じ医療機関(入院・外来・医科・歯科等は別々に計算)に支払った自己負担額が、それぞれ21,000円以上のものを合計した額が、下表の自己負担限度額を超える場合、申請をすることで払い戻しを受けることができます。
 ※調剤薬局分は処方箋発行医療機関の外来分とあわせて計算します。

●自己負担限度額
世帯区分 所得要件 自己負担限度額
旧ただし書所得
901万円超
252,600円+(総医療費-842,000円)×1%
(多数回該当:140,100円)
旧ただし書所得
600万円~901万円以下
167,400円+(総医療費-558,000円)×1%
(多数回該当:93,000円)
旧ただし書所得
210万円~600万円以下
80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
(多数回該当:44,400円)
旧ただし書所得
210万円以下
57,600円
(多数回該当:44,400円)
住民税非課税 35,400円
(多数回該当:24,600円)
※1 旧ただし書所得:総所得金額等から基礎控除額33万円を控除した額です。
※2 多数回該当:高額療養費の支給が過去12月以内に4回以上になったときの4回目からの限度額です。
●70~74歳の方
 1カ月間(月の1日から末日まで)の、【外来自己負担額】のみを【個人ごと】に合算し、下表外来(個人単位)欄の自己負担限度額を超える金額が払い戻しされます。
 さらに、上記の計算でなお残る負担額と【入院自己負担額】を【世帯単位】で合算し、下表外来+入院(世帯単位)欄の自己負担限度額を超える金額が払い戻しされます。
 ※70歳~74歳の方は、金額の大小に関わらず、全ての負担額が合算対象となります。
 
●70~74歳の方の自己負担限度額             ※平成30年7月まで
区 分 所得
要件
自己負担限度額
外来
 (個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者
      ※1
課税所得
145万円以上
57,600円 80,100+(総医療費-267,000円)×1%
[多数回該当:44,400円]
一 般 課税所得
145万円未満
14,000円
   ※4
57,600円
[多数回該当:44,400円]
住民税
非課税世帯
低所得者II
  ※2
住民税非課税 8,000円 24,600円
低所得者I
  ※3
住民税非課税
(所得が一定以下)
8,000円 15,000円
※1 現役並み所得者:課税所得145万円以上の70歳以上75歳未満の国保加入者がいる方。
  ただし、下記(1)~(4)いずれかの場合は申請をすると所得区分が「一般」になります。
 (1) 単身世帯で収入が383万円未満のとき。
 (2) 二人以上世帯で収入の合計が520万円未満のとき。
 (3) 単身世帯で収入が383万円以上で、同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者(特定同一世帯
   所属者)との収入の合計額が520万円未満のとき。
 (4) 平成27年1月以降新たに70歳となった国保加入者のいる世帯で70歳以上75歳未満の方の所得
   合計が210万円以下の場合も、所得区分が一般になります。
※2 低所得者II:世帯主と国民健康保険加入者全員が市町村民税非課税の世帯の方。
※3 低所得者I:世帯主と国民健康保険加入者全員が市町村民税非課税であることに加え、所得が0円
   (年金の場合は収入金額が80万円以下)の世帯の方。
※4 1年間(8月1日から翌年7月31日まで)の外来の自己負担額合計の限度額は144,000円となります。
※5 75歳になる月は、個人ごとに上記の限度額の2分の1が限度額になります。
 
※平成30年8月以降は下記の表に変わります。
区 分 所得要件 自己負担限度額
外来
(個人単位)
外来+入院
(世帯単位)
現役並み所得者
     ※1
課税所得
690万円以上
252,600+(総医療費-842,000円)×1%
[多数回該当:140,100円]
課税所得
380万円以上
167,400+(総医療費-558,000円)×1%
[多数回該当:93,000円]
課税所得
145万円以上
80,100+(総医療費-267,000円)×1%
[多数回該当:44,400円]
一 般 課税所得
145万円未満
18,000円
   ※4
57,600
[多数回該当:44,400円]
住民税
非課税世帯
低所得者II
  ※2
住民税非課税 8,000円 24,600円
低所得者I
  ※3
住民税非課税
(所得が一定以下)
8,000円 15,000円
●高額療養費支給申請の注意事項
・同一世帯の70歳未満の国保加入者が、21,000円(自己負担額)以上の負担をした場合は、70~74歳の国保加入者と世帯合算することができます。
・自己負担額には、入院時の食事代、差額ベッド料、文書料等保険診療の対象とならないものは含みません。
・高額療養費の支給は、通常診療月の3カ月後になりますが、医療機関の請求の遅れ及び審査の遅れ等で、さらに期間を要する場合があります。
・支給額は、国保連合会の審査による決定額で計算するので、申請時の支給見込額を下回る場合があります。

[申請に必要なもの]
・国民健康保険証
・医療機関が発行した領収書(合算対象のもの全て)
・世帯主の印鑑
・振込口座がわかるもの (金融機関名、口座番号等)
・受診した方の個人番号(マイナンバー)がわかるもの

限度額適用認定申請

 入院などにより、医療費の負担が高額になる場合には、あらかじめ市町村に申請して、「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関などの窓口に提示することで、同一医療機関に限り、上記限度額までの自己負担額とすることができます。
 なお、70歳以上の一般または現役並み所得(平成30年8月からは最高所得区分のみ)の方については、高齢受給者証で所得区分の確認ができるので、認定証は必要ありません。
(住民税非課税世帯の方には、入院したときの食事代が減額になる「標準負担額減額認定証」を兼ねた「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付します。)

〈注意事項〉
・「限度額適用認定証」の交付を受けるには申請が必要となります。通院の場合は受診する日まで、入院の場合はその月末(月の途中で退院する場合は退院前)までに、役場窓口で申請手続きをしてください。
(限度額適用認定証は申請があった月の1日から、その後初めて到来する7月末までを有効期間として交付します。※月の途中から国民健康保険に加入された方で、あわせて申請をする場合は加入された日からになります。)
・限度額適用認定証は自動更新されませんので、期限が切れた場合は再度申請が必要となります。
・外来や複数の医療機関への支払いにより自己負担限度額を超えた場合や、多数回該当にもかかわらず、医療機関では確認できずに通常の自己負担限度額で支払いをした場合は、後日申請をすることで支給を受けられます。

〈交付を受けられない方〉
 国民健康保険税に滞納のある世帯の70歳未満の方。(ただし、滞納があることに特別な事情があると認められる場合は交付できますので、ご相談ください。)

[申請に必要なもの]
・国民健康保険証
・世帯主の印鑑
・交付対象の方の個人番号(マイナンバー)がわかるもの

各種様式