「節電の夏」(平成24年7月号掲載)

 暑い夏を期待しつつ、節電対策に頭を痛めながら7月を迎えた。先月、北海道電力より節電要請を受けた。テレビ・新聞等でその内容は承知していたが、とうとうその時が来たかとの思いである。
 町としても、7%以上の削減要請に応えるべくこのたび節電計画を策定した。町の行財政改革により、庁舎内は相当節電対策が進んでいる。そのうえ7%の削減は、予想以上に厳しさが伴う。廊下・ロビーの消灯、天候により事務室の消灯、自動扉の稼働停止等、来庁される皆様に迷惑をおかけするがご理解いただきたい。
 電力エネルギー供給源も、大幅な見直しを求められている。町内施設を活用しての、再生エネルギーの可能性について検討してまいりたい。
 先日、某新聞にこんな評論記事が載っていた。

 〈テレビ局のワイドショーなどでは、原子力発電所の再稼働に対し、批判的あるいはあからさまに反対の発言を垂れ流している。ある司会者は、「再稼働は許せない。国破れて山河なしにしてはいけない。電力が足りないなら我慢します」という旨の発言を繰り返している。
 わが国は言論の自由だが、しかし自由の見返りに公の電波を使用している以上、発言の責任を負わなければならない。原発の再稼働に反対して、国民に節電を呼びかけるのであれば、まず範を示すべきである。
 最も使用電力が増える13時から15時の間の放送休止、夏場の午後の放送を休止すれば、工場などの無理な節電は不要となる。テレビ局が放送を休止しないのは、広告収入が減るからである。一方で、節電を行っている各企業はさまざまな苦労をし、収入減にも耐えている。
 昨年、自動車メーカーは、人件費が増えるにもかかわらず、平日を休日とし土日操業を行った。身を切る形で節電に協力したのである。テレビ局も、午後の放送休止による収入減は、営業活動によって補う努力をして、節電の範を示すべきである〉

 さまざまな意見が交差しているが昨年3月11日以来、原発に大きく依存していた電力エネルギーのあり方が問われている。一方、増大するエネルギー需要への対応や、温室ガスの削減にどう対応していくのか、大きな課題にも直面している。
 夏を乗り越えても、北海道の冬をどう迎えたらよいのか。厳しさだけが心に凍みる。

(平成24年7月号・広報とうま掲載コーナー・第105回随筆)