Made inとうま「地材地消」住宅(平成25年2月号掲載)

 強風と大雪・寒波の中で、新年の幕が明いた。近年まれにみる厳しい冬であるが、これが北海道の冬だと自らに言い聞かせ、気を引き締める昨今である。
 今、役場は新年予算組立ての真っ只中である。健全財政の基、少しでも町民サービスの向上がはかれないか、職員が知恵を出し合ってきた予算が、4月からの出番を待っている。
 町の歴史は、農林業を基幹産業とし、住み良いまちを目指し、町民同志が支え合いながら発展してきた。農業のがんばりは記するまでもなく道内屈指であるが、林業は関税自由化の影響を真面に受け、企業努力の限界を越えて構造的な打撃を受けてしまった。優良道産材は、輸入材との価格競争に太刀打ちできず、そのほとんどが住宅材としての活用ではなく、チップ材や梱包材として出荷されている。
 もちろん町産材も例外ではない。心配した国は、やっと重い腰を上げ始めた。地域材活用促進のため、利用した木材の2分の1を補助する制度が創設された。この機会をとらえ、町内で町産材を活用して新築される住宅に対し、使用材(上限250万円)を提供する事業に取り組むべく準備を進めている。

 Made in 北欧から  Made in とうまへ

 日本古来から受け継がれてきた守り育てる林業は、日本が誇る木の文化である。この文化を、小さな町から呼び起こしていきたい。木を植える・木を育てる・木を伐る・その木を使う。大切に活用することが、自然に対する恩返しととらえている。
 ”世界がもし100人の村だったら”の本の中で、貧しい人々がしあわせになるためには、金持ちになる必要はない、5つのことが満たされればいい、と語られている。

 1つめは、きれいな空気と土と水
 2つめは、災害や戦争のために、ふるさとを離れなくてすむこと
 3つめは、予防を含む基礎的な医療をうけられること
 4つめは、基礎的な教育をうけられること
 5つめは、伝統文化に誇りをもち、それらを楽しむことができること

3・11、東日本大震災、福島原発事故以来、この言葉が心に焼き付いて離れない。

(平成25年2月号・広報とうま掲載コーナー・第110回随筆)